無料版でいい？情報は漏れない？AIの責任を早見で決める

今号のテーマ

10/26号では、費用・回収・担当のQ&Aを整理しました。今日はその続きです。経営者からよく出る疑問の②として、「無料版でいいのか」「情報は漏れないのか」「AIの間違いは誰の責任か」の3つを、判断の早見に絞ります。

10/20号で決めた「使うAI」「入れてよい情報」「確認する人」を前提に、現場で迷ったときの見方を短くまとめます。ツールごとの月額や規約の細部は書きません（変わりやすいためです）。

011. 無料版でいい？

よく出る疑問の1つ目は、「無料版で足りるのか」です。

答えは「安いから無料」「高いから有料」ではありません。見るのは次の3点です。

1. 何を入力するか（公開情報だけか、社内・顧客・個人情報までか）
2. 誰のアカウントか（会社の契約か、個人の無料・個人アカウントか）
3. 入力データの扱いを確認できるか（学習に使う／使わないの設定や契約があるか）

IPAの「生成AIおよびAIエージェントを安全に活用するための手引書」（第1版、2026年7月31日発行）は、全社でAIの使い方を把握するときの項目例として、契約形態に「法人契約、個人契約、無料利用」を挙げています（第2章 表2-3）。つまり無料・個人契約も「ある前提」で実態を見る、という整理です。

同じ手引書は、AI提供者がオプトアウト（入力データをモデルの学習に使わない設定）を用意している場合は有効にする、としています（第6章）。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」の解説書［組織編］も、経営者層の対策として「個人アカウントにおける業務利用の制限」「入力データを学習対象から除外するオプトアウト設定の徹底」「AIサービス契約時の約款の確認」を挙げています（2026年1月29日公開の本編ページ／解説書）。

早見にするとこうです。

• 公開情報の下書きだけ・会社が認めた範囲→ 無料版でも試せることはある（ただし会社の許可リストに載っていることが前提）
• 社内資料・顧客・個人情報を入れる→ 個人の無料・個人アカウントは避け、会社契約と入力データの扱い（学習の可否など）を確認してから
• 料金表だけでは決めない→ 「何を入れるか」が先、「いくら」はあと

ここがポイント無料か有料かは値段の比較ではありません。「入れる情報の重さ」と「会社として契約・設定を握れるか」で選びます。

022. 情報は漏れない？

2つ目は、「入れて大丈夫か。漏れないのか」です。

先に結論です。「漏れない」と保証できる言い方はできません。漏えいにつながるかは、何を入力したか、どのサービス・設定か、会社のルールがあるかで変わります。社長が決めるのは「絶対安全」の約束ではなく、入れてよい／いけないの線引きです。

背景として、IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月29日公開）では、組織向け脅威の3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出で入りました。解説書は、職場に許可なくAIを業務利用し情報漏えいにつながる可能性（シャドーAI）を挙げ、業務データや資料をAIサービスに入力すれば漏えいにつながると説明しています。

国の「AI事業者ガイドライン第1.2版」（総務省・経済産業省、2026年3月31日公表）の本編第5部「AI利用者に関する事項」および別添5では、利用者向けに次のような注意が並びます。

• 個人情報を不適切に入力しないよう注意する
• 機密情報等を不適切に入力しないよう注意する
• 入力が学習データとして使われる予定がある場合は、同意のない個人データや機密情報を含むプロンプトを入れないよう留意する

手引書の全社ガイドライン例（表2-2）も、「データ入力基準」（公開／社内／機密／個人情報の分類と入力禁止）と「判断に迷う場合の相談窓口」を入れるよう示しています。

早見にするとこうです。

入れようとしているもの	判断の目安
すでに公開している情報	会社が認めたAIなら、比較的進めやすい
社内だけの資料・未公開の数字	会社契約と入力ルールを確認。迷ったら入れない
顧客・取引先・社員の個人情報	原則入れない。入れるなら匿名化や許可の手続きを先に
契約・知財・パスワード類	入れない

「漏れないか」と聞かれたら、「何を入れるか決めていれば、かなり減らせる」と答えるのが実務的です。入れたあとの出力も、人が最終確認する前提を崩しません。

ここがポイント「漏れない？」への答えはYes/Noではありません。入れてよい情報を決め、迷ったら入れず相談する。セキュリティの最終確認は人です。

033. AIの間違いは誰の責任？

3つ目は、「AIが間違えたら、誰の責任か」です。

ここも早見で言うと、事業に使った判断の責任は、使う側（会社・担当・決めた人）に残ります。「AIが言ったから」では、対外的な説明は通りにくい、という整理です。

根拠は次のとおりです。

• ガイドライン本編第5部は、利用者が「責任をもってAI出力結果の事業利用判断を行う」とし、出力の精度やリスクを理解したうえで利用すること、必要に応じて人間の判断を介在させることを求めています（U-2、U-3）。説明責任（アカウンタビリティ）の項では、自動化バイアスも踏まえ、人間による合理的な判断のもとで説明責任を果たす、と書かれています（U-7）。
• 手引書は、発生被害の一つに「虚偽や低品質な出力の利用および出力の誤用」を定義し、ハルシネーションなどを利用者が妥当性を確認せずに業務やサービスへ使ってしまうこと、としています（第4章）。対策の側でも、ガイドラインに「人間による出力の事実確認」を入れる例を示しています（表2-2）。
• 10大脅威の解説書も、ハルシネーションを挙げ、利用者は生成結果の精査が求められるとしています。

契約上、AI提供者との責任の分け方（責任分界）は、手引書が調達時の契約項目として挙げています（第3章）。ただしそれはサービスの障害やデータ取扱いの取り決めであって、「出力を信じて見積もりを出した」「誤った内容のまま顧客に送った」といった事業判断そのものは、使う会社側の確認と責任になります。

早見にするとこうです。

• 下書き・たたき台→ AIに任せ、人が直す前提なら責任の置き方は明確
• 金額・契約・対外発信→ 人が数字・固有名詞・相手先を確認してから出す。確認した人が責任の入口
• 「AIのせい」にしない→ 社内では「誰が最終確認したか」を決め、対外では会社として説明する

法的な結論を断定するものではありません。自社の契約や業種のルールは、必要なら専門家に確認してください。

ここがポイントAIの間違いは「AIの責任」ではなく、「その出力を事業に使った判断」の責任です。最終確認する人と、止める場所を先に決めておきます。

まとめ：3つの早見

今日の3問を、判断の早見にまとめると次のとおりです。

1. 無料版でいい？値段ではなく、「何を入れるか」と「会社契約・学習設定を握れるか」で選ぶ
2. 情報は漏れない？保証はない。入れてよい／いけないを決め、迷ったら入れない。人が最終確認する
3. 間違いは誰の責任？事業に使った側。出力の確認者と止める場所を名前で決める

10/20号の3決定（使うAIと入力、確認する人、責任者と連絡先）が土台です。今日は、そのうえで迷ったときの見方だけを揃えました。ツールの細かい料金や規約は、選ぶときにその時点の公式情報で確認してください。

自社だと、無料／有料・入力・責任のどこから線を引くか。一緒に整理します。