Security incidents
セキュリティ事案を探す(17ページ目)
日本の会社や団体が公式に発表した情報漏えいと不正アクセスを、会社名かサービス名で探せます。対象は2026年7月13日から2026年11月11日までの489件です。
489件中 481〜489件を表示
該当する事案はありません。会社名かサービス名を短くするか、状態を「すべて」に戻してください。
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可能性
さくらインターネット株式会社
- 件数
- 1,360,563件 / 951アカウント
- 情報の種類
- 販売管理システムの会員情報、ハッシュ化された会員IDのパスワード(30アカウント)、レンタルサーバの初期サーバーパスワード(一部)、VPS の管理者初期パスワード(一部)、レンタルサーバ利用領域内の情報(951アカウント)
中小企業が今やること
原因の種類は、公式発表では未公表です。
- 原因は、公式発表が出るまで断定しない
- 自社の連絡先・権限・バックアップの所在を確かめる
- 顧客への案内は、公式に書かれた事実だけを使う
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可能性
株式会社両毛システムズ
- 件数
- 公式発表では未公表です
- 情報の種類
- 営業情報、取引情報、個人情報
中小企業が今やること
公式発表の原因の種類:認証情報
- パスワードを、サービスごとに違うものへ変える
- 管理画面は、本人確認を二段階にする
- 共有アカウントをやめ、誰が使ったか残す
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漏えい確認
株式会社チャーム
- 対象
- チャーム本店
- 件数
- 最大 390,000件会員・お届け先登録者 / 約 37万件漏えい確認 / 約 2万件漏えいのおそれ / 約 2.5万件退会済み会員
- 情報の種類
- 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、所持ポイント数、社内記録、パスワード(ハッシュ化)
中小企業が今やること
公式発表の原因の種類:認証情報
- パスワードを、サービスごとに違うものへ変える
- 管理画面は、本人確認を二段階にする
- 共有アカウントをやめ、誰が使ったか残す
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可能性
赤武エンジニアリング株式会社
- 件数
- 公式発表では未公表です
- 情報の種類
- 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、マイナンバー(暗号化して保存)
中小企業が今やること
原因の種類は、公式発表では未公表です。
- 原因は、公式発表が出るまで断定しない
- 自社の連絡先・権限・バックアップの所在を確かめる
- 顧客への案内は、公式に書かれた事実だけを使う
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漏えい確認
REXT Holdings株式会社
- 件数
- 1,044,906件会員・採用応募者・従業員・取引先 / 27人採用応募者
- 情報の種類
- 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、取引先の振込口座情報
中小企業が今やること
原因の種類は、公式発表では未公表です。
- 原因は、公式発表が出るまで断定しない
- 自社の連絡先・権限・バックアップの所在を確かめる
- 顧客への案内は、公式に書かれた事実だけを使う
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可能性
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
- 件数
- 約 18,000件 / 約 1,400件含まれる外部のメールアドレス / 約 1,000件役職員のメールアドレス
- 情報の種類
- メールボックスに保管されていたメール、外部のメールアドレス、役職員のメールアドレス
中小企業が今やること
原因の種類は、公式発表では未公表です。
- 原因は、公式発表が出るまで断定しない
- 自社の連絡先・権限・バックアップの所在を確かめる
- 顧客への案内は、公式に書かれた事実だけを使う
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可能性
中部電力株式会社
- 件数
- 約 74,100件 / 約 2,400人 / 約 71,700人
- 情報の種類
- 会社・団体名、所属、役職、氏名、メールアドレス、電話番号、役職員の電子メール約2、400件
中小企業が今やること
公式発表の原因の種類:認証情報
- パスワードを、サービスごとに違うものへ変える
- 管理画面は、本人確認を二段階にする
- 共有アカウントをやめ、誰が使ったか残す
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漏えい確認
株式会社Eストアー
- 対象
- ショップサーブ
- 件数
- 約 23,356,000人漏えい対象者 / 約 2,096,900人クレジットカード情報の一部を含む方 / 7,858店対象店舗
- 情報の種類
- 氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先、会員ID・パスワード(暗号化)、カード名義、カード番号の一部(先頭6桁と下4桁)、カードの有効期限、店舗の管理画面に関するログインID・パスワード、コンビニ払込票に記載された店舗情報、アフィリエイトプログラム登録情報(メールアドレス、パスワード)
中小企業が今やること
公式発表の原因の種類:脆弱性
- 使っている製品のバージョンと、修正の有無を確認する
- 修正までの間、公開している範囲を必要最小限にする
- 同じ製品を使う委託先にも、確認を依頼する
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可能性
日本交通株式会社
- 件数
- 約 13,100人ハイヤーのお客様(第6報) / 約 60,100人乗務員・職員(退職者を含む) / 約 107,900人採用選考に応募した方(過去の応募者を含む) / 約 37,700人従業員の家族 / 約 2,100人取引先の担当者 / 約 72,000人乗務員が関わった事故等の相手方
- 情報の種類
- 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、本人確認書類に関する情報(免許証・在留カード・顔写真・銀行口座を含む場合あり)、人事・給与・健康診断の情報、マイナンバー(一部)、事故対応・保険手続の情報(タクシー乗車情報とカード情報は対象外)
中小企業が今やること
原因の種類は、公式発表では未公表です。
- 原因は、公式発表が出るまで断定しない
- 自社の連絡先・権限・バックアップの所在を確かめる
- 顧客への案内は、公式に書かれた事実だけを使う
掲載の方針
- 公式発表だけを載せています。発表ページへのリンクを、各事案に付けています。
- 状態は、公式発表の表記のまま載せています(漏えい確認、不正アクセス確認、可能性、調査中、漏えいなし)。
- 被害額は載せていません。人数、件数、アカウント数は足し合わせていません。
- 「中小企業が今やること」は原因の種類ごとの定型文で、個別の助言ではありません。
- 訂正のご依頼は、フォームから受け付けています。用件に「セキュリティ事案の訂正」と書いてください。