生成AIを使う中小企業は7割、毎日使うのは2割。差を生む3つの仕組み

今号のテーマ

創刊号では、どの業務から始めるか、効果をどう見積もるか、何を任せるかを整理しました。 今号はその続きです。

実際に使い始めた会社では、何が起きているのか。 9月30日付で公表された中小企業の調査をもとに考えます。

参照するのは、株式会社エフアンドエムの中小企業総合研究所による「中小企業における生成AI活用に関する実態調査」（レポートPDF、プレスリリース）です。 同社の会員企業を対象に2026年7月に行われ、有効回答は2,503社。回答企業の約8割が従業員50人以下です。

全国の中小企業から無作為に選んだ調査ではありません。 その点は頭の片隅に置いて読んでください。

011. 「使っている」と「使いこなしている」は別の話

生成AIを現在業務で利用している企業は68.6%でした。 ところが、ほぼ毎日使っている企業は21.6%にとどまります。最も多いのは「月に数回、必要な時だけ」という使い方です。

自由記述には「一部従業員は毎日のように利用しているが、使わない人はほとんど使っていない」という声が目立ちました。「社長以外は使用しない」「幹部のみ使用している」という回答もあります。 レポートは、「7割が使っている」の中には、会社として使いこなしている企業だけでなく、一部の人が個人的に使っている企業も多く含まれていると見ています。

使い道で最も多いのは、メール・挨拶文・報告書の63.2%。次が経営判断・アイデア出し・壁打ちの48.8%です。 ツールは「無料の汎用テキスト生成AI」が65.2%で最多でした。

ここがポイント大事なのは「うちもAIを使っている」と言えるかどうかではありません。誰が、どの業務で、どのくらいの頻度で使っているか。それを社長が説明できるかどうかで、次の一手が決まります。

022. 効果の差は、使う頻度とともに開いている

実感している効果は、利用頻度によって大きく違いました。

• 成果物の品質向上ほぼ毎日使う企業で88.2%、月に数回の企業で54.8%
• 作業時間・工数の削減ほぼ毎日で64.6%、月に数回で24.8%
• 明確な効果は感じていないほぼ毎日で2.1%、月に数回で17.7%

有料ライセンスの利用も、ほぼ毎日の企業で69.2%、月に数回の企業で19.7%と開きがあります。

ただし、レポート自身も注意しているとおり、これは一時点の調査です。関係があることは分かっても、原因までは分かりません。 「毎日使うから効果が出る」のか、「効果が出たから毎日使うようになった」のかは、この調査からは言えません。

それでも、経営者として読み取れることがあります。 「たまに使う」ままでは、効果を判断する材料そのものが集まりにくいということです。

創刊号で「試す前に、続ける基準を決めておく」とお伝えしたのは、このためでした。

ここがポイント効果を見極めたいなら、対象業務を1つに絞り、その業務では「毎回AIで下書きする」と決めて回数を確保します。たまに使うだけでは、比べられる数字が残りません。

033. 止まる理由は、費用より「何に使うか」

利用をやめた企業（35.6%）でも、一度も使ったことがない企業（36.6%）でも、最も多い理由は同じでした。 「どの業務に使えばよいか、具体的なイメージが湧かない」です。

未導入の理由に費用を挙げた企業は2.7%、情報漏えいなどのリスクは3.4%と、ごくわずかでした。

一方、使っている企業の課題を見ると、「情報漏えい・著作権等のリスク」が41.3%で最多です。「業務への落とし込み方が不明（運用の型がわからない）」の34.6%が続きます。 ほぼ毎日使う企業では、リスクへの不安（52.4%）や、誤った回答の確認・手直しの負担（22.9%）を挙げる割合が高くなっていました。

レポートは、リスクを意識するのは実際に使い始めてからで、使う前の段階では「何に使うか」が見えないことが最大の壁だと考察しています。 使い込むほど効果を感じる一方で、新しい手間とも向き合うことになる。「できることが増えて逆に仕事が増えている」という声も紹介されていました。

ここがポイント「AIで何ができるか」から探し始めると、たいてい止まります。「この業務の、この手順をAIで下書きにする」と、業務の側から1つ決めるほうが前に進みます。

044. ルールが利用の広がりに追いついていない

社内ルールがある企業は、正式な規程が3.2%、大まかなルールが7.6%。合わせても約1割（10.8%）です。 「制限せず個人の判断に任せている」が39.2%、「利用状況を把握していない」が35.4%でした。

ほぼ毎日使う企業でも、ルールがあるのは24.1%。個人任せと未把握を合わせると57.8%に上ります。 自由記述には、従業員が個人で課金したアカウントや無料アカウントを業務に使っている、個人情報を入れない運用を全員が守っているか分からない、といった声もありました。

ルールがないまま使う人が増えると、会社としてリスクを把握できなくなります。

だからこそ、ルールは「使わせないため」のものではありません。 「安心して毎日使えるようにするため」のものです。

055. 個人の試用を、会社の仕組みに変える3つの手順

ここからは調査の数字ではなく、AI LIFEとしての整理です。

手順1　いま誰が何に使っているかを把握する

社員に「どのAIを、どの業務で、無料版か有料版か」を一度聞いてください。 責めるためではなく、現状を知るためです。

社長だけが使っている会社なら、社長自身の使い方を書き出すところから始めます。

手順2　業務を1つ選び、「毎回AIで下書き」を手順に組み込む

創刊号の基準（くり返しが多い、文章中心、人が見直せる、手順を説明できる）で業務を1つ選びます。 その業務では、AIで下書きすることを「やり方」として決めます。担当者の気分に任せず、手順書に1行書き足すイメージです。

【架空の例】社員15名の会社で、毎週の営業日報のまとめを「AIで要約し、課長が確認してから共有する」と手順に書き込んだとします。使うのは会社で契約した1つのツールに限り、顧客の個人名は入力しない。4週間続けて、まとめにかかった時間を毎週記録し、続けるかを判断します。実在の会社の例ではありません。

手順3　A4一枚のルールを先に決める

最初から完璧な規程は要りません。 次の4点を決めるだけでも、会社としての線が引けます。

• 業務で使ってよいツール（会社で契約したもの、など）
• 入力してはいけない情報（顧客の個人情報、取引先の機密、など）
• 外に出す前に、誰が確認するか
• 困ったとき、誰に相談するか

まとめ　道具ではなく、使う前提で仕事を組み直す

今回の調査が示しているのは、AIを使うこと自体はもう珍しくない、ということです。

差がつき始めているのは、その次の段階です。 使い道を業務の側から決め、毎回使う手順にし、ルールで支える。 この「AIがある前提で仕事を組み立てる」ところまで進めた会社と、個人の工夫にとどまっている会社。差が出ているのは、その違いです。

新しいツールを探すのは、そのあとで十分です。 まず今週は、社内で誰が何に使っているかを知るところからです。