社長の名前で「LINEグループを作って」と届いたら？ニセ社長詐欺を止める社内の一手

今号のテーマ

きのう（11/14）は、パスワードの使い回しを1つ減らす話でした。 日曜日の今日は、社長の名前を使った詐欺メールです。狙われるのは社長本人ではなく、社員です。

01今日いちばん大事な話1. ニセ社長詐欺メールはどんな手口で届く？

何が起きた

実在する社長名や会社名をかたり、「LINEグループを作成してQRコードを返信しろ」と指示するメールが多い、とIPAは注意を呼びかけています。従うと、LINE上で社長などになりすまし、取引を装って振込を指示してきます。警察庁も、振込権限を持つ担当者をグループに含めるよう指示される場合がある、としています。

要点

IPAは2026年3月12日、「社長等をかたる詐欺メールに注意！」を公開しました。

• 実在する社長名や会社名をかたる詐欺メールの相談が、2025年12月中旬から急増した
• メールは「LINEグループを作成してQRコードを返信しろ」と指示するものが多い。従うと、LINE上で社長などになりすまし、取引を装って振込を指示してくる
• IPAの相談窓口には、2025年12月16日から2026年3月10日までに、この手口の相談が106件寄せられた（窓口では金銭被害に至った相談はないが、報道では多額の振込の事案が確認できる、としています）

メールの特徴として、IPAは次の点を挙げています。

• 差出人の表示名が自社や取引先の社長名・社員名になっている場合がある
• 差出人のアドレスは、outlook.com・hotmail.com・gmail.com などのフリーメール
• 宛先は自社のメーリングリストのアドレスが多く、件名は自社の会社名が多い

警察庁も2026年2月13日に「法人を対象とした詐欺（ニセ社長詐欺）に注意！」を出し、SNSグループに振込権限を持った担当者を含めるよう指示される場合や、口座残高を答えさせる場合がある、としています。

02トピック2. ニセ社長メールは社員が見抜けば防げる？

何が起きた

見抜くことだけに頼ると限界があります。IPAが挙げる対策も、別の方法での確認、不審メールの報告手順、振込の二重チェック等の承認フローといった仕組みです。1通のメールでは振込が起きない形にしておくのが基本です。

要点

IPAが挙げる対処と日頃の対策は、次のとおりです。

• 不審なメールは無視して削除する
• 送信元とされる人に確かめるときは、届いたメールに返信せず、電話など別の方法で確かめる
• 社内の不審メールの報告手順を作る
• 振込のときの二重チェック等の承認フローを作る
• 事例を社内に周知する

「作業はAI、判断は人間」の線で言えば、振込は「判断」の側です。メール1通で決まってよいものではありません。

03トピック3. ニセ社長詐欺に社長本人ができる対策は？

何が起きた

社長が自分で「メールやSNSで急な振込を頼むことはない」と社内に宣言することです。この手口は社長の名前を使うので、本人が先に「急がせない」と言っておくと効きます。あわせて、確認に使う連絡手段と、振込の二重承認を決めます。

要点

• 社内に宣言する：「メールやSNSで急な振込を頼むことはない。来たら偽物だと思って、電話で確かめてほしい」と、全員に一度伝える
• 確認の別ルートを決める：社長や経理責任者に確かめる電話番号・手段を決めておく（届いたメールに書かれた連絡先は使わない）
• 振込の二重承認：金額にかかわらず、新しい振込先は2人で確認する

宣言は、今日のうちにでもできます。社長が自分で言うことに意味があります。

まとめ

1. 手口：実在の社長名で、LINEなどのグループに連れ出して振込をさせる
2. 止め方：見抜くより、別ルートの確認と二重承認で止める
3. 社長の一手：「メールで振込は頼まない」と社内に宣言する

自社の振込の承認の流れ、どこを固めるか一緒に整理します。